会社が行う事業の内容のことを「目的」といいます。
会社をつくるにあたり、あらかじめ目的を決めておく必要があります。
① 現在、個人で行っている事業
② 今後、行う予定のある事業※当事務所からのワンポイントアドバイスはこちら
以上①・②を、目的として盛り込むようにします。
目的とできる内容及びその表現方法には、次のようなルールがあります。
①明確であること
②適法であること
③営利性があること
しかしながら、ルールに違反していないかどうかの判断は、難しいところがございます。
従いまして、司法書士にお任せいただくことをお勧めします。
- 事業のイメージはあるが、具体的にどう記載していいのか分からない方も少なくないと思います。
その場合、同業者の登記簿（法務局にて取得できます。）を参考にしてみてください。
また、当司法書士事務所にご依頼いただく場合に関しては、事業のイメージをお伝えいただければ、適切な目的の候補を提案させていただきます。 - 会社設立後、目的を追加するには登録免許税（平成２４年３月１日現在）だけでも、３万円が必要となります。よって、設立の際には多くの目的を列挙すれば、費用面では節約となります。
しかし、多くの盛り込みすぎることの落とし穴（ 詳細はこちら）もあります。 - 許認可を取らなければいけない事業もあります。あらかじめ調べておきましょう。受ける許認可によっては、目的の文言を指定されている場合もありますので注意が必要です。（ 詳細はこちら）
