会社が行う事業の内容によっては、国等の許認可を得なければならない場合がございます。設立した会社が許認可の条件を満たしていなかったとならないよう、設立準備の最初の段階から確認しておきましょう。

　　　　　許認可によっては、登記簿に記載する目的の文言を指定されている場合もありますので、
　　　　　事前に許認可の監督官庁に目的の記載方法について確認しておかれることをお勧めします。