遺言書がのこされていない相続においては、法律が定める割合で相続する場合もありますが、通常は、相続人全員による
遺産分割協議（遺産の分配を決める話し合い）等で、
 「Ａ不動産は”妻”が相続し、 預貯金は”長男”が相続する。」といった具合に、相続財産毎に相続する人を定めます。

以下では、 遺産分割協議 を行うことを前提とした名義変更登記について説明します。
なお、法律の改正により、遺産分割から3年以内に登記をすることが義務となりました。

①被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍（除籍・原戸籍）謄本

②被相続人の戸籍の附票 または 住民票除票（本籍欄等を省略しないもの）

③相続人の戸籍抄本　※謄本でも可、①で代用できるものもあります

④不動産を相続する相続人の戸籍の附票 または 住民票除票（本籍を省略しないもの）

⑤相続人全員の印鑑証明書（※法律が定めた割合で相続する場合を除く） 

※当司法書士事務所に書類の取得をご依頼いただくこともできます。
※法定相続情報を既に作成済の場合、①から④の書類は不要です。

①被相続人の名寄帳(なよせちょう)

※「単有」「共有」両方とも取得して欲しい旨を役所の担当者にお伝え下さい。
※市区町村ごとに発行されますので，複数の市区町村に不動産を所有されていた場合は、
それぞれの市区町村で取得する必要があります。
※名寄帳を発行していない市区町村もあります。その場合，全ての不動産について評価証明書（通知書）が必要になります。
※当司法書士事務所に書類の取得をご依頼いただくこともできます。

こちらを参照ねがいます。（新しいページが開きます。）

①ホームページからご予約の上、ご依頼いただいた方限定の価格です。
ご依頼後にホームページをご覧いただいても本価格は適用となりませんのでご注意下さい。
その場合でも多少の配慮はさせていただきますのでご相談ください。

②定額プランは、次の条件がございます。
・亡くなれた方がお一人
・亡くなられた方が日本国籍であること
・不動産が複数の場合、法務局の管轄が同一でること
・不動産の個数が3個まで

③お客様によっては、定額プランの報酬額よりも通常の計算による報酬額の方がお値打ちに済む場合もございます。その場合は、通常の計算による報酬にて対応させていただきます。

④相続人の中に未成年者がいる場合など、家庭裁判所への申立が必要となるケースがございます。
その場合の家庭裁判所への申立費用は含んでおりません。

⑤相続関係者の中に、海外在住の方がいらっしゃる場合、外国籍の（又は外国籍だった）方がいらっしゃる場合については、追加費用が必要となる場合もございます。

⑥不動産が複数の場合、それぞれを別の方が相続されるとき、追加費用が必要となる場合もございます。