① 登記原因証明情報

一般的には「抵当権設定契約書」がこれに該当します。金融機関からの借り入れの場合は、
当該金融機関が用意してくださいます。
個人からの借り入れの場合で、該当する書類がない場合は、当事務所で登記原因証明情報を
作成いたします。　※お金の貸し借りの契約書を当事務所で作成することも可能です。

① 担保にいれる土地・建物の「権利証（登記済証）」または「登記識別情報」

② 印鑑証明書
 ※登記申請時点において取得後３ヶ月以内のもの
 ※（個人の場合は市区町村発行のもの、会社の場合は法務局発行のもの）

③ 委任状（当事務所へご依頼いただく場合、当事務所にて作成します）

④ 会社登記簿謄本（会社の場合）　※登記申請時点において取得後３ヶ月以内のもの
※取得を当司法書士事務所にご依頼いただくこともできます。

① 会社登記簿謄本（会社の場合）　※登記申請時点において取得後３ヶ月以内のもの
※取得を当司法書士事務所にご依頼いただくこともできます。

② 委任状（当事務所へご依頼いただく場合、当事務所にて作成します）
※銀行や信用金庫の場合は、銀行、信用金庫の方で用意してくださいます。