次のようなケースでは、贈与税が課税される可能性があります。
事前に十分な検討いただきますようお願い申し上げます。

①新築資金を夫婦双方で負担したにもかかわらず、夫婦の一方を所有者として登記申請
具体例）資金を１０００万円ずつ負担、所有者は夫とした。

②新築資金を夫婦双方が負担し、資金の負担割合と異なる持分割合の夫婦共有名義で登記申請　　　　具体例）資金を１０００万円ずつ負担、夫の持分を１０分の２・妻の持分を１０分の８で共有とした。

③新築資金を夫婦の一方が負担したにもかかわらず、夫婦共有名義で登記申請
具体例）夫が資金全部を負担、夫の持分２分の１・妻の持分２分の１で共有とした。

④新築資金を夫婦の一方が負担したにもかかわらず、資金を出していない者を所有者として登記申請
具体例）妻が資金全部を負担、所有者は夫とした。