会社を設立するためには、会社の住所（＝本店所在地）を決めなければなりません。
本店所在地をどこにするのかは基本的には自由です。
しかしながら、以下の理由などから慎重にきめましょう。
- 本店を移転をするにはお金がかかる
本店移転の登記申請の際には、納付する登録免許税だけでも３万円（法務局の管轄が同じ市町村内への移転）又は６万円（法務局の管轄が違う市町村への移転）が必要となります。 - 地域により、助成金・補助金に差があります 助成金や補助金などの地方公共団体の制度を調べてから決定するのもひとつの手段だと思います。
- 賃借物件を本店とする場合
賃貸借契約書で、会社の事務所としての使用を禁止している場合や、大家さんの承諾を条件としている場合がございますので、事前にご確認ください。特に、公営住宅などでは厳しく規制されているようです。
契約書に書かれていなくても、事前に大家さんの承諾を得たほうが、余計なトラブルを避けることができます。
- 自己所有のマンションの部屋を本店とする場合
管理規約で、会社の事務所としての使用を禁止している場合がございますので、事前にご確認ください。
Q ビル名や部屋番号は登記するの？
A 登記してもしなくてもどちらでも構いません。但し、部屋番号がなくても郵便物が届くかどうかも考慮してお決めいただくのがよろしいかと思います。
