① 登記原因証明情報

一般的には「抵当権設定契約書」がこれに該当します。金融機関からの借り入れの場合は、
当該金融機関が用意してくださいます。
個人からの借り入れの場合で、該当する書類がない場合は、当事務所で登記原因証明情報を
作成いたします。　※お金の貸し借りの契約書を当事務所で作成することも可能です。

① 担保にいれる土地・建物の「権利証（登記済証）」または「登記識別情報」

② 印鑑証明書
 ※登記申請時点において取得後３ヶ月以内のもの
 ※（個人の場合は市区町村発行のもの、会社の場合は法務局発行のもの）

③ 委任状（当事務所へご依頼いただく場合、当事務所にて作成します）

④ 会社登記簿謄本（会社の場合）　※登記申請時点において取得後３ヶ月以内のもの
※取得を当司法書士事務所にご依頼いただくこともできます。

① 会社登記簿謄本（会社の場合）　※登記申請時点において取得後３ヶ月以内のもの
※取得を当司法書士事務所にご依頼いただくこともできます。

② 委任状（当事務所へご依頼いただく場合、当事務所にて作成します）
※銀行や信用金庫の場合は、銀行、信用金庫の方で用意してくださいます。

①司法書士報酬　②登録免許税　③実費　の合計額が費用となります。

なお、ケースによって通常とは違う手続きを要する場合や前提として別の登記申請が必要な場合もございます。その場合、追加費用が必要となる場合もございます。  

※住宅ローンなどで一定の条件を満たす場合、約０．１％

※抵当権者が銀行等の金融機関の場合は、書類が用意されているため、0円です。

銀行から2,000万円を借り入れ、土地1筆・建物1個に対して、2,000万円を担保する抵当権を設定する場合
​①司法書士報酬・・・38,500（消費税込）
②登録免許税・・・80,000円
③実費（登記情報等の取得代金）・・・2,304円
合計・・・120,804円