役員の変更登記
（株式会社）

株式会社には、「取締役」・「監査役」・「代表取締役」といった役員がいます。

会社設立後、役員のメンバーなどに変更が生じたときは、その旨を登記簿に反映させるための登記申請を行う必要があります。

　役員変更登記の例

　　１　役員の退任による変更登記
　　　　　退任には、任期満了・辞任・死亡などがあります

　　２　役員の就任による変更登記　　　
　　　　　新たに役員が選任された場合

　　３　役員の住所や氏名の変更登記
　　　　　婚姻や転居などで氏名や住所が変更になった場合

役員変更には様々なバリエーションがあり、それぞれ手続が異なります。
取締役会設置会社における２つの例を挙げます。

取締役を追加する場合

取締役の選任

株主総会で取締役を選任します。

就任承諾

STEP1で選任された者が就任を承諾することにより取締役に就任します。

書類の作成

株主総会議事録、その他必要書類を作成いたします。

登記申請

管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出します。
※本店所在地では２週間以内に登記申請をする必要があります。

取締役全員が会社法どおり任期満了となるのに備え、後任者を選任する場合

　　　※会社法では、「取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　　関する定時株主総会の終結の時までとする。」と定められております（原則）。

後任者の選任

定時株主総会において、後任の取締役を選任します。

任期の満了

STEP1の定時株主総会終結の時をもって、取締役の任期が満了します。

就任承諾（取締役）

STEP1 で選任された者が就任を承諾することにより取締役に就任します。
STEP1の定時株主総会の席上で就任を承諾することもあります。

代表取締役の選定

取締役会を開催し、取締役の中から代表取締役を選びます。

就任承諾（代表取締役）

STEP4で選定された者が就任を承諾することにより代表取締役に就任します。

書類の作成

株主総会議事録、取締役会議事録その他必要書類を作成いたします。

登記申請

管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出します。
※本店所在地では２週間以内に登記申請をする必要があります。

ご依頼はこちら

役員変更には様々なバリエーションがあり、それぞれ必要な書類が異なります。
主に次のような書類が必要になります。　

退任を証する書面（辞任届、死亡届など）
株主総会議事録
取締役会議事録
取締役決定書
就任承諾書
印鑑証明書
本人確認証明書（平成２７年２月２７日から新たに必要となりました。）　
委任状　※登記申請手続きをご依頼いただいた場合　　　　　　　　　　　　　　　　など

登記申請報酬	16,000円（消費税込）
議事録作成報酬（1通あたり）	11,000〜21,000円（消費税込）
登録免許税 ※登記申請時に　納付します	資本金が１億円以下の場合　10,000円資本金が１億円を超える場合　30,000円
登記情報（1通あたり）	661円（報酬+実費）
履歴事項証明書（1通あたり）	920円（報酬+実費）

ご依頼はこちら

　　役員の任期が満了となるけど、同じ人に役員を継続してもらいたい。何か手続きは必要なの？

必要です。　　

　株式会社の役員には任期があります。任期が満了した場合、改めて役員を選任する必要があります。　
　それは、引き続き現在の役員に継続してもらいたい場合も同様です。
　よって、その場合、現在の役員を株主総会で改めて選任することになります。
　任期満了をしたことを忘れて放置してしまうと、過料が科される（要は、余分なお金を払うことになります）
　ことがございますのでご注意ください。　