相続の方法（単純承認・相続放棄・限定承認）

相続を受けるかどうかについて、法律は次の３つの選択肢を用意しています。

 １　財産すべてを相続する方法　　　　　　　　　　　　　　→　単純承認

 ２　財産すべてを相続しない方法　　　　　　　　　　　　　→　相続放棄

 ３　「プラスの財産」−「マイナス財産」を相続する方法　　→　限定承認

 なお、２と３を選択する場合は、
 「 被相続人の死亡の事実」及び「自分が相続人になったこと」を知ったとき
から３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述することが必要ですので注意が必要です。

財産のすべてを相続することを　『単純承認』　といいます。

『単純承認』により、相続人は「プラスの財産」も「マイナスの財産」も全てを相続します。
　つまり、「マイナスの財産」が「プラスの財産」よりも多かった場合、相続人自身のお金を使っ
てでも、借金等の「マイナスの財産」を負担しなければなりません。

【単純承認の方法】  『単純承認』を選択する場合、なんらの手続きも必要とはしません。

※『単純承認』をするつもりがなくても、『単純承認』したとみなされる場合もあるのでご注意
　ください。 
　≪単純承認したものとみなされる場合≫

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財産の全てを相続しないことを　『相続放棄』　といいます。

相続放棄をした者は、はじめから相続人にならなかったことになります。
よって、相続人の中に相続放棄者がいる場合、その者を相続人の数にいれないで、他の者
の相続分を算定することになります。当然、遺産分けの話し合いにも、相続放棄者は参加し
ません。

【相続放棄の方法】
　熟慮期間内に家庭裁判所に対し、相続放棄の旨を家庭裁判所に申述します。申述のため
の申立書は家庭裁判所に用意してあります。なお、申立ての際には、戸籍や切手等が必要
となりますが、裁判所によって多少差異があります。申立て予定の家庭裁判所に事前にご確
認ください。

　※遺産分けの話し合いで、ある者が全ての財産を相続しないことで話がまとまったとしても、
　　それは本当の『相続放棄』ではありません。「プラスの財産」を相続しないことは同じですが
　　「マイナス財産」は原則どおり負担します。
　※相続が始まる前に、相続放棄をすることはできません。

※『熟慮期間』 　
「被相続人の死亡の事実」及び「自分が相続人になったこと」を知った時から３ヶ月

「必要書類の収集」及び「相続放棄の申立書の作成」は司法書士がお手伝いできます。
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「プラスの財産」の範囲内でのみ借金等マイナス財産を清算し、残った「プラスの財産」を相 続する方法を　『限定承認』　といいます。

「プラスの財産」と「マイナスの財産」のどちらが多いのかわからない場合に便利な方法です。

【限定承認の方法】
　熟慮期間内に家庭裁判所に対し、限定承認の旨を家庭裁判所に申述します。この際、
財産目録も一緒に提出します。

　相続人が複数いる場合、相続人全員が共同してする必要があります。
よって、一人でも反対な者がいる場合は、『限定承認』は出来ないことになります。

　申述のための申立書は家庭裁判所に用意してあります。なお、申立ての際には、戸籍や
切手等が必要となりますが、裁判所によって多少差異があります。申立て予定の家庭裁判
所に事前にご確認ください。

※『熟慮期間』
　「被相続人の死亡の事実」及び「自分が相続人になったこと」を知った時から３ヶ月

「必要書類の収集」及び「限定承認の申立書の作成」は司法書士がお手伝いできます。
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