遺言の有無の確認

被相続人が遺言をしていた場合、原則として、遺言に従って財産を処分することになります。

そこで、被相続人の机・仏壇・ベッドまわり・銀行の貸金庫などを調べてみましょう。
公正証書遺言（遺言に関して詳しく知りたい方はこちら）は、公証役場でその有無の調査が
できます。とくに、平成元年以後に作成された遺言は、全国どこの公証役場で作成された遺
言でも、最寄の公証役場から検索できます。

ここからは、一般的な　「自筆で書かれた遺言（以下、「自筆証書遺言」といいます。）」と「公正証書遺言」に絞って話を進めます。

　　　　　　◆　自筆証書遺言が見つかった場合は、こちら

　　　　　　◆　公正証書遺言が見つかった場合は、こちら

『検認』とは
　裁判所が遺言の現況を記録して偽造や変造を防ぐ手続きです。
　よく勘違いされるのですが、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
　とは言いましても、不動産の登記や銀行での名義変更等の手続きでは、検認していない
　遺言では手続きができませんので、現実には検認を省くことはできません。

自筆証書遺言と違い、公正証書遺言の場合は検認手続きは必要ありません。

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遺言書どおりに遺言を執行します。